離婚によるトラブル

離婚調停で発生するトラブルとして、相手が話し合いの場である裁判所に出向かないため話が進まないことや、慰謝料養育費のような金銭面の折り合いがつかない場合、調停委員から婚姻継続を促される場合があります。

相手が話し合いの場に出向かない場合、調停の話し合いは出来なくなりますが、調停が不成立に終わると同時に離婚の裁判を申し立てることが可能になり、更に調停委員の心証が良くなく、「結婚を継続したいと思わない方の言い分は正しい」と判断された場合は離婚調停を申し出た側が有利になる「審判離婚」の判決が裁判所から下される場合もありますので、一概に悪いと言えない所もあります。

男女調停委員は基本的に公正な、第三者としての立場から離婚調停に入った夫婦の話を聞きます。離婚を申し出た側に問題があると判断した場合や、離婚をすることで双方のデメリットが大きいと判断した場合、離婚を回避するようにお互いを説得することもあります。この場合も調停は不成立という結果に終わることになります。調停が不成立に終わった時に離婚を望む場合には、裁判による離婚に移行することになります。

厄介なのは、双方が離婚に同意しているのに慰謝料や養育費等の金銭面での折り合いがつかない場合です。このような場合は離婚調停時から弁護士をお願いしておく方が良い場合が多いです。


相手が納得しない離婚の場合は

裁判所本来はご縁があって結婚したお二人が添い遂げることが一番ではありますが、残念ながらご夫婦の片方が離婚を決断さぜるを得ないことがあります。双方が離婚に納得する場合だけでなく、ご夫婦の片方が離婚に納得しない場合は「離婚調停」という、家庭裁判所の中で話し合いの場を設けることになります。

離婚調停では調停委員と呼ばれる経験豊富な第三者がご夫婦双方の話を聞き、その上で離婚をすることが妥当なのか、離婚によって発生する資産の分割や、お子さんがいる場合は親権や養育費をどのように決定するかを判断していきます。離婚調停でも解決しない場合、裁判によって離婚の話し合いが進められることになります。逆に言うと、最初から離婚の裁判を起こすことは出来ず、基本的は調停から離婚の交渉が始まることになります。

離婚調停で合意した内容は調停調書にまとめられます。この内容は裁判所の判決と同様の効力があり、後日どちらかが違反した場合はその内容を強制的に実行することができます。よく聞く話として、慰謝料や養育費の支払いを怠った場合に給料から強制的に差し引く、ということが挙げられます。

調停とは裁判所で行われる話し合いということで、離婚調停の場合に弁護士をつける必要があると考える方もいらっしゃいます。裁判時には弁護士は必要になりますが、調停のみの場合は必ずしも弁護士を用意する必要はありませんし、弁護士無しの話し合いでも離婚を勝ち取った方も多数いらっしゃいます。

ここでは調停による話し合いでも解決が難しい離婚時のトラブルと解決方法を解説します。