相手が納得しない離婚の場合は

裁判所本来はご縁があって結婚したお二人が添い遂げることが一番ではありますが、残念ながらご夫婦の片方が離婚を決断さぜるを得ないことがあります。双方が離婚に納得する場合だけでなく、ご夫婦の片方が離婚に納得しない場合は「離婚調停」という、家庭裁判所の中で話し合いの場を設けることになります。

離婚調停では調停委員と呼ばれる経験豊富な第三者がご夫婦双方の話を聞き、その上で離婚をすることが妥当なのか、離婚によって発生する資産の分割や、お子さんがいる場合は親権や養育費をどのように決定するかを判断していきます。離婚調停でも解決しない場合、裁判によって離婚の話し合いが進められることになります。逆に言うと、最初から離婚の裁判を起こすことは出来ず、基本的は調停から離婚の交渉が始まることになります。

離婚調停で合意した内容は調停調書にまとめられます。この内容は裁判所の判決と同様の効力があり、後日どちらかが違反した場合はその内容を強制的に実行することができます。よく聞く話として、慰謝料や養育費の支払いを怠った場合に給料から強制的に差し引く、ということが挙げられます。

調停とは裁判所で行われる話し合いということで、離婚調停の場合に弁護士をつける必要があると考える方もいらっしゃいます。裁判時には弁護士は必要になりますが、調停のみの場合は必ずしも弁護士を用意する必要はありませんし、弁護士無しの話し合いでも離婚を勝ち取った方も多数いらっしゃいます。

ここでは調停による話し合いでも解決が難しい離婚時のトラブルと解決方法を解説します。